総量規制の除外・例外って何?

総量規制の除外・例外って何?意味

消費者側からしてみれば総量規制によって、これまで借りることができたお金も制限されてしまい困っている方や不安としている方も少なくないようです。そこで貸金業法の改正により借入れがネックとしていますが、総量規制の除外・例外により3分の1以上のお金を借りることができることを知らない人も多いようです。

 

銀行では断られてしまったという方や条件が当てはまるという方では、今まで以上の融資も可能としていますので今後の借入れの参考としてご覧くださいね!

 

2010年6月に改正された貸金業法 総量規制とは?

 

消費者金融などの貸金業者は総量規制の対象としており、年収の3分の1を超える貸し付けができなくなりました。多重債務者に陥らぬよう阻止するための制度でもあります。そのため低所得者にとっての借入れのハードルが高くなってしまったこともあげられます。

 

しかし債務整理を行う件数も次第に減少していることもあり、特に多重債務による自己破産はかなりの減少としています。ちなみに銀行では総量規制の対象としておらず銀行法によって運営されています。

 

総量規制の除外とは?

 

年収の3分の1の借入れをしても、さらに総量規制の対象となる貸付を行うことができるとして貸付残高に合算されないとしています。しかし借金返済やすでに契約している住宅ローン、車ローンの返済のための借入は対象外となります。

 

  • マイホーム、不動産
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    不動産の建設・購入の資金は除外となっており、家、マンションの購入、またはリフォームにおいても総量規制の除外として年収の3分の1を借りている場合でも融資を受けられる可能性があります。

     

  • つなぎ融資
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    住宅ローンが実行されるまでの生活費のつなぎとしての借入れも可能としています。

     

  • 不動産を担保にした場合
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    自分が所有する賃貸アパートや駐車場などを担保として貸付を受けることができますが、現在住んでいる自宅は担保にすることはできません。

     

  • 車購入
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    自動車を購入する場合には車を担保としてお金を借りることができます。

     

  • 不動産の売却で返済が可能な場合
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    不動産の売却を予定している場合では売却で見込める金額の範囲内なら、総量規制に関係なく借入れができます。

 

総量規制の例外とは?

 

原則としては総量規制が適用されるものの、返済能力が認められれば例外的に貸付けが可能となります。おまとめローンなどの借り換えは例外扱いとなりますが、借りる側が一方的に有利になることが例外として扱われるための条件となります。また保証人や担保が新たに必要となるような場合は例外とはなりません。

 

そして個人事業として開業資金、運転資金、設備投資資金などでは、事業計画書や資金計画書などを貸金業者に提出することで例外が認められます。また急な医療費としてお金が必要になった際にも総量規制の例外となる場合があります。